有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	92,497	千円		94,310	千円
減損損失	24,511	千円		25,533	千円
投資有価証券評価損	16,941	千円		17,439	千円
未払事業税	42,115	千円		46,717	千円
賞与引当金	336,287	千円		334,787	千円
賞与社会保険料	51,513	千円		51,301	千円
株式報酬費用	107,610	千円		119,378	千円
退職給付に係る負債	4,250	千円		4,271	千円
役員退職慰労引当金	55,575	千円		57,208	千円
関係会社株式評価損	3,062	千円		3,152	千円
繰越欠損金	-	千円		120,792	千円
その他	87,046	千円		115,632	千円
繰延税金資産小計	821,413	千円		990,527	千円
評価性引当額	△72,331	千円		△183,742	千円
繰延税金資産合計	749,082	千円		806,784	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198,353	千円		△201,390	千円
固定資産圧縮積立金	△6,960	千円		△6,963	千円
繰延税金負債合計	△205,313	千円		△208,354	千円
繰延税金資産の純額	543,769	千円		598,430	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	620,414	千円		678,306	千円
固定負債-繰延税金負債	△76,645	千円		△79,875	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は598千円増加し、法人税等調整額が5,908千円、固定資産圧縮積立金が185千円、その他有価証券評価差額金が5,494千円それぞれ減少しております。