有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	58,857千円		50,820千円
投資有価証券評価損	15,547千円		4,173千円
未払事業税	-千円		17,703千円
製品保証引当金	2,810千円		3,962千円
受注損失引当金	7,907千円		1,964千円
賞与引当金	183,502千円		197,090千円
退職給付に係る負債	13,756千円		9,835千円
役員退職慰労引当金	65,865千円		59,817千円
繰越欠損金	78,593千円		-千円
その他有価証券評価差額金	471千円		-千円
関係会社株式評価損	246,973千円		224,105千円
その他	56,677千円		72,652千円
繰延税金資産小計	730,962千円		642,125千円
評価性引当額	△265,022千円		△240,485千円
繰延税金資産合計	465,939千円		401,639千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,447千円		△93,249千円
固定資産圧縮積立金	△9,590千円		△10,630千円
繰延税金負債合計	△47,038千円		△103,879千円
繰延税金資産の純額	418,901千円		297,760千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	257,707千円		274,264千円
固定資産-繰延税金資産	193,983千円		106,562千円
固定負債-繰延税金負債	△32,789千円		△83,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2%		4.6%
住民税の均等割	1.3%		0.6%
持分法投資利益	△1.2%		△0.2%
評価性引当額の増減	△19.2%		△0.1%
その他	1.1%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%		40.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,491千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。