有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
イ ヘッジ手段・・・先渡取引
ヘッジ対象・・・株式
ロ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
株式の時価変動リスクを回避する目的で先渡契約を実施し、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
先渡取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略しております。特例処理によっている金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。