有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
ハ.指標及び目標
人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。
なお、SX人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。
※1 2026年3月期までに指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合を12.6%へ引き上げること、また新卒(中途)採用者に占める女性比率の割合を25.0%へ引き上げることを目標に掲げておりました。文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年3月期に早期に目標を達成いたしました。今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年3月期までの目標を、指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合は13.0%へ、また新卒(中途)採用者に占める女性比率の割合は27.0%へ引き上げることといたしました。
2 男性の育児休業取得率を2026年3月期までに50.0%以上とすることを目標に掲げておりました。男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年3月期において早期に目標を達成いたしました。今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年3月期までの目標を70.0%へ引き上げることといたしました。
人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。
なお、SX人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。
| 指標 | 実績 | 目標 2026年3月期までに | ||
| 前事業年度 2024年3月期 | 当事業年度 2025年3月期 | |||
| 人材育成 | SX人材社内認定者数 | 35人 | 62人 | 80人 |
| 資格取得率 | 81.6% | 79.9% | 85.0% | |
| 社内環境 | キャリア面談実施率 | 88.3% | 80.6% | 90.0% |
| CTAC活動参加率 | 36.9% | 42.0% | 40%以上 | |
| コンプライアンス研修の 受講割合 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| ストレスチェック受験率 | 89.7% | 87.2% | 100.0% | |
| 定期健診受診率 | 94.7% | 95.4% | 100.0% | |
| 3年定着率 | 81.0% | 78.4% | 85.0% | |
| 離職率 | 6.4% | 7.4% | 6.0% | |
| 再雇用への移行率 | 82.6% | 90.9% | 90.0% | |
| 障がい者雇用率 | 2.6% | 2.7% | 2.7% | |
| 女性管理職比率 | 3.3% | 4.2% | 5.0% | |
| 指導的地位(主任級)の 女性比率 ※1 | 11.7% | 12.6% | 13.0% | |
| 新卒(中途)採用者に占める女性比率 ※1 | 23.2% | 26.0% | 27.0% | |
| 男性の育児休業取得率 ※2 | 37.5% | 66.7% | 70.0% | |
| 育児休業からの復職率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 有給休暇取得率 | 78.6% | 73.4% | 85.0% | |
| 平均残業時間 | 17.7時間 | 18.0時間 | 15.5時間 | |
※1 2026年3月期までに指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合を12.6%へ引き上げること、また新卒(中途)採用者に占める女性比率の割合を25.0%へ引き上げることを目標に掲げておりました。文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年3月期に早期に目標を達成いたしました。今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年3月期までの目標を、指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合は13.0%へ、また新卒(中途)採用者に占める女性比率の割合は27.0%へ引き上げることといたしました。
2 男性の育児休業取得率を2026年3月期までに50.0%以上とすることを目標に掲げておりました。男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年3月期において早期に目標を達成いたしました。今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年3月期までの目標を70.0%へ引き上げることといたしました。