有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
未来社会ソリューション事業	130	(7)
産業技術ソリューション事業	626	(37)
顧客業務インテグレーション事業	487	(68)
全社(共通)	92	(31)
合計	1,335	(143)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
4 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,018	(66)	40.5	15.7	6,316

セグメントの名称	従業員数(人)
未来社会ソリューション事業	90	(3)
産業技術ソリューション事業	381	(12)
顧客業務インテグレーション事業	468	(21)
全社(共通)	79	(30)
合計	1,018	(66)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.3	37.5	82.5	83.5	65.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
株式会社ギガ	0.0	-	*	*	*

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
4 株式会社ギガを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
(管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明)
当社では、管理職に占める女性労働者の割合は3.3%となっております。技術系採用が多く、その母数となる理系の女子学生が少ないこともあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。課題の解決に向けて当社では、文系理系を問わず女性社員の登用に積極的に取り組んでおります。
また、指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合は11.7%となっており、2026年までに12.6%へ引き上げることを目指しております。
(男性労働者の育児休業取得率についての補足説明)
当社では、男性労働者の育児休業取得率は37.5%となっております。2024年4月に育児関連制度を改定し、短時間勤務、所定外労働・時間外労働及び深夜残業の制限、看護休暇について、小学6年生までの子を養育する社員が取得可能といたしました。改定内容は社員へ周知を行い、特に子を持つ社員に向け積極的な制度利用を働きかけております。
今後も、多様な働き方(在宅勤務制度等)の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。
(労働者の男女の賃金の差異についての補足説明)
当社では、労働者の男女の賃金の差異は82.5%となっております。しかし、等級ごとの賃金水準に男女間における差異はありません。
男女の賃金の差異は、男女の平均勤続年数の違い(女性:11.0年、男性:16.6年)や、管理職比率(管理職に占める女性労働者の割合3.3%)及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。