有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入れを利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されており、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。そのため、デリバティブ取引として、投資有価証券は先渡取引を、借入金は金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する為に金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,451,809	1,451,809	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,526,568
貸倒引当金(※)	△2,435
	4,524,133	4,524,133	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	584,200	584,200	-
資産計	6,560,143	6,560,143	-
(1) 買掛金	1,438,465	1,438,465	-
(2) 短期借入金	1,813,200	1,813,200	-
(3) 未払法人税等	179,841	179,841	-
(4) 長期借入金	2,126,000	2,143,109	17,109
負債計	5,557,506	5,574,616	17,109
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,527,828	1,527,828	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,075,625
貸倒引当金(※)	△4,937
	4,070,688	4,070,688	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	479,016	479,016	-
資産計	6,077,533	6,077,533	-
(1) 買掛金	1,495,626	1,495,626	-
(2) 短期借入金	1,892,000	1,892,000	-
(3) 未払法人税等	224,520	224,520	-
(4) 長期借入金	1,541,168	1,546,760	5,592
負債計	5,153,315	5,158,908	5,592
デリバティブ取引	27,760	27,760	-

(※)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	363,433	334,187
投資事業組合への出資	17,963	197,095
債券	40,000	-

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,451,809	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,526,568	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	40,000	-	-	-
その他	-	-	20,000	-
合計	6,018,377	-	20,000	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,527,828	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,075,625	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	147,095	-
合計	5,603,454	-	147,095	-

(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,813,200	-	-	-	-	-
長期借入金	1,630,831	383,638	111,530	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,892,000	-	-	-	-	-
長期借入金	392,398	420,290	156,760	142,760	142,760	286,200