有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 5年間(平成25年3月23日から平成29年3月22日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 取締役が退任し、権利行使可能となる日(退任日の翌日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されてないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | -千円 | 24,383千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 株主総会決議年月日 | 平成28年6月24日 |
| 取締役会決議年月日 | 平成29年3月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外取締役を除く。)4名 当社執行役員15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,500株 |
| 付与日 | 平成29年3月22日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年3月23日~平成59年3月22日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 株主総会決議年月日 | 平成28年6月24日 |
| 取締役会決議年月日 | 平成29年3月7日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 18,500 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 18,500 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 18,500 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 18,500 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 株主総会決議年月日 | 平成28年6月24日 |
| 取締役会決議年月日 | 平成29年3月7日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,318 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 36.6% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 20円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.17% |
(注) 1 5年間(平成25年3月23日から平成29年3月22日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 取締役が退任し、権利行使可能となる日(退任日の翌日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されてないため、付与数がそのまま権利確定数となります。