有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその他の変動状況
当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 1,890千円 | 3,654千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成18年6月23日 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4、当社監査役4、当社執行役員11、当社従業員593、当社連結子会社の取締役、監査役及び従業員135、合計747 | |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 182,000 | |
| 付与日 | 平成18年12月1日 | |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合であっても、取締役、監査役の任期満了等の正当な理由による退任、又は従業員の定年、会社都合等の正当な理由による退職の場合に限り、当該地位喪失の日後2年間を限度に権利を行使できる。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | |
| 対象勤務期間 | 平成18年12月1日~平成23年11月30日 | |
| 権利行使期間 | 平成23年12月1日~平成26年11月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその他の変動状況
当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成18年6月23日 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 151,800 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | 14,500 | |
| 未行使残 | 137,300 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成18年6月23日 | |
| 権利行使価格 (円) | 918 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 252 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。