繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- 1497万
- 2010年9月30日 +90.35%
- 2849万
- 2011年9月30日 -63.47%
- 1041万
- 2012年9月30日 +22.16%
- 1271万
- 2013年9月30日 -96.89%
- 39万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 1053万
- 2015年9月30日 +125.97%
- 2380万
- 2016年9月30日 +383.78%
- 1億1517万
- 2017年9月30日 -27.63%
- 8335万
- 2018年9月30日 -2.04%
- 8165万
- 2019年9月30日 +886.83%
- 8億577万
個別
- 2008年9月30日
- 1482万
- 2009年9月30日 +47.01%
- 2179万
- 2010年9月30日 +30.76%
- 2849万
- 2011年9月30日 -63.47%
- 1041万
- 2012年9月30日 +22.16%
- 1271万
- 2013年9月30日 -90.96%
- 115万
- 2014年9月30日 +718.7%
- 941万
- 2015年9月30日 +150.16%
- 2355万
- 2016年9月30日 +52.1%
- 3582万
- 2017年9月30日 +188.16%
- 1億322万
- 2018年9月30日 +16.92%
- 1億2069万
- 2019年9月30日 +319.76%
- 5億663万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/12/21 16:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 53,904千円 5,971千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/12/21 16:57
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)