- #1 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
工具、器具及び備品 2～15年2020/12/21 16:57 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/21 16:57- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,052百万円増加し、36,399百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加5,316百万円、有形固定資産の増加688百万円、のれんの減少247百万円等によるものです。
(負債)
2020/12/21 16:57- #4 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業の業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、賃貸等不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は554,345千円です。
2020/12/21 16:57- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/12/21 16:57
