有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。
(注) 有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日308,927千円、前連結会計年度1,027,499千円及び当連結会計年度1,560,118千円であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注) 1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
2.信用減損金融資産に対する貸倒引当金について、「11.その他の金融資産」に記載しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
前連結会計年度(2019年9月30日)
当連結会計年度(2020年9月30日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
前連結会計年度(2019年9月30日)
当連結会計年度(2020年9月30日)
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
前連結会計年度(2019年9月30日)
当連結会計年度(2020年9月30日)
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分れた金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(9) ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
移行日及び各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
金利スワップの平均利率は0.8%であります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1ヶ月から5年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注) 1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。
2 ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融費用として認識しております。
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。
| 移行日(2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 有利子負債 | 4,155,777 | 10,706,277 | 10,285,842 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,700,399 | 10,109,292 | 15,426,037 | ||
| 純有利子負債 | △7,544,622 | 596,985 | △5,140,195 | ||
| 資本合計(親会社の所有者に帰属する部分) | 11,875,968 | 11,187,920 | 11,689,915 | ||
(注) 有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日308,927千円、前連結会計年度1,027,499千円及び当連結会計年度1,560,118千円であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (注1) | 信用減損金融資産 (注2) | 合計 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (注1) | 信用減損金融資産 (注2) | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 期首残高 | 54,725 | 1,981 | 56,706 | 128,399 | 6,172 | 134,571 | |||||
| 期中増加額(繰入額) | 45,459 | 4,795 | 50,254 | 33,130 | 140,792 | 173,922 | |||||
| 期中増加額(その他) | 55,117 | ― | 55,117 | 2,439 | ― | 2,439 | |||||
| 期中減少額(目的使用) | △8,294 | ― | △8,294 | △9,638 | ― | △9,638 | |||||
| 期中減少額(戻入) | △17,918 | △604 | △18,523 | △6,998 | △1,795 | △8,793 | |||||
| 期中減少額(その他) | △689 | ― | △689 | ― | ― | ― | |||||
| 期末残高 | 128,399 | 6,172 | 134,571 | 147,332 | 145,169 | 292,501 | |||||
(注) 1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
2.信用減損金融資産に対する貸倒引当金について、「11.その他の金融資産」に記載しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 296,916 | 296,916 | 296,916 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 借入金 | 3,846,850 | 3,846,850 | 1,308,850 | 918,000 | 720,000 | 600,000 | 300,000 | ― | |||||||
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債) | 308,927 | 310,353 | 253,086 | 42,712 | 11,787 | 2,766 | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債を除く) | 202,974 | 202,974 | 171,875 | 15,319 | 11,093 | 4,622 | ― | 62 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 1,688 | 1,688 | 894 | 433 | 240 | 105 | 15 | ― | |||||||
| 合計 | 4,657,356 | 4,658,781 | 2,031,622 | 976,466 | 743,120 | 607,494 | 300,015 | 62 | |||||||
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 688,433 | 688,433 | 688,433 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 借入金 | 9,628,905 | 9,628,905 | 4,458,927 | 1,820,609 | 1,560,242 | 1,243,882 | 536,265 | 8,980 | |||||||
| 社債 | 49,872 | 49,872 | ― | 49,872 | ― | ― | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債) | 1,027,499 | 1,040,646 | 391,455 | 316,877 | 243,175 | 62,218 | 26,919 | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債を除く) | 285,358 | 285,358 | 261,080 | 16,637 | 4,768 | ― | ― | 2,870 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 5,236 | 5,236 | 1,606 | 1,490 | 1,213 | 706 | 218 | ― | |||||||
| 合計 | 11,685,305 | 11,698,452 | 5,801,503 | 2,205,488 | 1,809,399 | 1,306,807 | 563,402 | 11,850 | |||||||
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 566,979 | 566,979 | 566,979 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 借入金 | 8,659,494 | 8,659,494 | 2,664,832 | 2,425,326 | 2,097,634 | 1,220,017 | 222,662 | 29,023 | |||||||
| 社債 | 66,229 | 66,229 | 10,000 | 36,229 | 10,000 | 10,000 | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債) | 1,560,118 | 1,579,394 | 575,560 | 473,650 | 282,741 | 247,441 | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債を除く) | 1,091,065 | 1,091,065 | 1,080,387 | 7,614 | ― | ― | ― | 3,063 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 20,097 | 20,097 | 6,888 | 6,094 | 4,574 | 2,368 | 171 | ― | |||||||
| 合計 | 11,963,983 | 11,983,259 | 4,904,647 | 2,948,915 | 2,394,950 | 1,479,827 | 222,833 | 32,086 | |||||||
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △107,062 | △102,858 | |
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △124,649 | △60,433 | |
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | |||||||||
| 長期貸付金 | 177,928 | ― | 182,396 | ― | 182,396 | ||||
| 合計 | 177,928 | ― | 182,396 | ― | 182,396 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,746,850 | ― | 3,733,734 | ― | 3,733,734 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 合計 | 3,746,850 | ― | 3,733,734 | ― | 3,733,734 | ||||
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | |||||||||
| 長期貸付金 | 229,010 | ― | 233,600 | ― | 233,600 | ||||
| 合計 | 229,010 | ― | 233,600 | ― | 233,600 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,211,357 | ― | 7,190,907 | ― | 7,190,907 | ||||
| 社債 | 49,872 | ― | 48,942 | ― | 48,942 | ||||
| 合計 | 7,261,229 | ― | 7,239,850 | ― | 7,239,850 | ||||
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | |||||||||
| 長期貸付金 | 148,818 | ― | 144,019 | ― | 144,019 | ||||
| 合計 | 148,818 | ― | 144,019 | ― | 144,019 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,559,494 | ― | 8,516,743 | ― | 8,516,743 | ||||
| 社債 | 66,229 | ― | 65,832 | ― | 65,832 | ||||
| 合計 | 8,625,723 | ― | 8,582,575 | ― | 8,582,575 | ||||
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 1,112,234 | ― | 358,844 | 1,471,078 | ||||
| 合計 | 1,112,234 | ― | 358,844 | 1,471,078 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | 1,688 | ― | 1,668 | ||||
| 合計 | ― | 1,688 | ― | 1,688 | ||||
前連結会計年度(2019年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 1,246,499 | ― | 487,772 | 1,734,272 | ||||
| 合計 | 1,246,499 | ― | 487,772 | 1,734,272 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | 5,236 | ― | 5,236 | ||||
| 合計 | ― | 5,236 | ― | 5,236 | ||||
当連結会計年度(2020年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 604,338 | ― | 180,634 | 784,973 | ||||
| 合計 | 604,338 | ― | 180,634 | 784,973 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | 20,097 | ― | 20,097 | ||||
| その他 | ― | ― | 66,500 | 66,500 | ||||
| 合計 | ― | 20,097 | 66,500 | 86,597 | ||||
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分れた金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 358,844 | 487,772 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注) | △103,351 | △161,173 | |
| 購入 | 238,519 | 40,153 | |
| 売却 | △6,773 | △16,038 | |
| 連結の範囲の異動による影響 | 542 | △170,109 | |
| その他 | △8 | 30 | |
| 期末残高 | 487,772 | 180,634 | |
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 企業結合 | ― | 66,500 | |
| 期末残高 | ― | 66,500 | |
(9) ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
移行日及び各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| 区分 | リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 340,000 | 220,000 | ― | 1,688 | ||||||
| 合計 | 340,000 | 220,000 | ― | 1,688 | ||||||||
金利スワップの平均利率は0.8%であります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 区分 | リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 790,000 | 600,000 | ― | 5,236 | ||||||
| 合計 | 790,000 | 600,000 | ― | 5,236 | ||||||||
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 区分 | リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 2,300,000 | 1,720,000 | ― | 20,097 | ||||||
| 合計 | 2,300,000 | 1,720,000 | ― | 20,097 | ||||||||
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1ヶ月から5年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 金利リスク | |
| 千円 | |
| 2018年10月1日 残高 | △1,171 |
| 当期発生額 (注)1 | △4,442 |
| 組替調整額 (注)2 | 894 |
| 税効果額 | 1,086 |
| 2019年9月30日 残高 | △3,633 |
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 金利リスク | |
| 千円 | |
| 2019年10月1日 残高 | △3,633 |
| 当期発生額 (注)1 | △16,467 |
| 組替調整額 (注)2 | 1,606 |
| 税効果額 | 4,550 |
| 2020年9月30日 残高 | △13,943 |
(注) 1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。
2 ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融費用として認識しております。
注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。
(注) 有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日308,927千円、前連結会計年度1,027,499千円及び当連結会計年度1,560,118千円であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注) 1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
2.信用減損金融資産に対する貸倒引当金について、「11.その他の金融資産」に記載しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
前連結会計年度(2019年9月30日)
当連結会計年度(2020年9月30日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
前連結会計年度(2019年9月30日)
当連結会計年度(2020年9月30日)
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
前連結会計年度(2019年9月30日)
当連結会計年度(2020年9月30日)
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分れた金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(9) ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
移行日及び各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
金利スワップの平均利率は0.8%であります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1ヶ月から5年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注) 1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。
2 ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融費用として認識しております。
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。
| 移行日(2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 有利子負債 | 4,155,777 | 10,706,277 | 10,285,842 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,700,399 | 10,109,292 | 15,426,037 | ||
| 純有利子負債 | △7,544,622 | 596,985 | △5,140,195 | ||
| 資本合計(親会社の所有者に帰属する部分) | 11,875,968 | 11,187,920 | 11,689,915 | ||
(注) 有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日308,927千円、前連結会計年度1,027,499千円及び当連結会計年度1,560,118千円であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (注1) | 信用減損金融資産 (注2) | 合計 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (注1) | 信用減損金融資産 (注2) | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 期首残高 | 54,725 | 1,981 | 56,706 | 128,399 | 6,172 | 134,571 | |||||
| 期中増加額(繰入額) | 45,459 | 4,795 | 50,254 | 33,130 | 140,792 | 173,922 | |||||
| 期中増加額(その他) | 55,117 | ― | 55,117 | 2,439 | ― | 2,439 | |||||
| 期中減少額(目的使用) | △8,294 | ― | △8,294 | △9,638 | ― | △9,638 | |||||
| 期中減少額(戻入) | △17,918 | △604 | △18,523 | △6,998 | △1,795 | △8,793 | |||||
| 期中減少額(その他) | △689 | ― | △689 | ― | ― | ― | |||||
| 期末残高 | 128,399 | 6,172 | 134,571 | 147,332 | 145,169 | 292,501 | |||||
(注) 1.常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
2.信用減損金融資産に対する貸倒引当金について、「11.その他の金融資産」に記載しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 296,916 | 296,916 | 296,916 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 借入金 | 3,846,850 | 3,846,850 | 1,308,850 | 918,000 | 720,000 | 600,000 | 300,000 | ― | |||||||
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債) | 308,927 | 310,353 | 253,086 | 42,712 | 11,787 | 2,766 | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債を除く) | 202,974 | 202,974 | 171,875 | 15,319 | 11,093 | 4,622 | ― | 62 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 1,688 | 1,688 | 894 | 433 | 240 | 105 | 15 | ― | |||||||
| 合計 | 4,657,356 | 4,658,781 | 2,031,622 | 976,466 | 743,120 | 607,494 | 300,015 | 62 | |||||||
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 688,433 | 688,433 | 688,433 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 借入金 | 9,628,905 | 9,628,905 | 4,458,927 | 1,820,609 | 1,560,242 | 1,243,882 | 536,265 | 8,980 | |||||||
| 社債 | 49,872 | 49,872 | ― | 49,872 | ― | ― | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債) | 1,027,499 | 1,040,646 | 391,455 | 316,877 | 243,175 | 62,218 | 26,919 | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債を除く) | 285,358 | 285,358 | 261,080 | 16,637 | 4,768 | ― | ― | 2,870 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 5,236 | 5,236 | 1,606 | 1,490 | 1,213 | 706 | 218 | ― | |||||||
| 合計 | 11,685,305 | 11,698,452 | 5,801,503 | 2,205,488 | 1,809,399 | 1,306,807 | 563,402 | 11,850 | |||||||
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 566,979 | 566,979 | 566,979 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 借入金 | 8,659,494 | 8,659,494 | 2,664,832 | 2,425,326 | 2,097,634 | 1,220,017 | 222,662 | 29,023 | |||||||
| 社債 | 66,229 | 66,229 | 10,000 | 36,229 | 10,000 | 10,000 | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債) | 1,560,118 | 1,579,394 | 575,560 | 473,650 | 282,741 | 247,441 | ― | ― | |||||||
| その他の金融 負債(リース負債を除く) | 1,091,065 | 1,091,065 | 1,080,387 | 7,614 | ― | ― | ― | 3,063 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 20,097 | 20,097 | 6,888 | 6,094 | 4,574 | 2,368 | 171 | ― | |||||||
| 合計 | 11,963,983 | 11,983,259 | 4,904,647 | 2,948,915 | 2,394,950 | 1,479,827 | 222,833 | 32,086 | |||||||
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △107,062 | △102,858 | |
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △124,649 | △60,433 | |
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | |||||||||
| 長期貸付金 | 177,928 | ― | 182,396 | ― | 182,396 | ||||
| 合計 | 177,928 | ― | 182,396 | ― | 182,396 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,746,850 | ― | 3,733,734 | ― | 3,733,734 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 合計 | 3,746,850 | ― | 3,733,734 | ― | 3,733,734 | ||||
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | |||||||||
| 長期貸付金 | 229,010 | ― | 233,600 | ― | 233,600 | ||||
| 合計 | 229,010 | ― | 233,600 | ― | 233,600 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,211,357 | ― | 7,190,907 | ― | 7,190,907 | ||||
| 社債 | 49,872 | ― | 48,942 | ― | 48,942 | ||||
| 合計 | 7,261,229 | ― | 7,239,850 | ― | 7,239,850 | ||||
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | |||||||||
| 長期貸付金 | 148,818 | ― | 144,019 | ― | 144,019 | ||||
| 合計 | 148,818 | ― | 144,019 | ― | 144,019 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,559,494 | ― | 8,516,743 | ― | 8,516,743 | ||||
| 社債 | 66,229 | ― | 65,832 | ― | 65,832 | ||||
| 合計 | 8,625,723 | ― | 8,582,575 | ― | 8,582,575 | ||||
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 1,112,234 | ― | 358,844 | 1,471,078 | ||||
| 合計 | 1,112,234 | ― | 358,844 | 1,471,078 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | 1,688 | ― | 1,668 | ||||
| 合計 | ― | 1,688 | ― | 1,688 | ||||
前連結会計年度(2019年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 1,246,499 | ― | 487,772 | 1,734,272 | ||||
| 合計 | 1,246,499 | ― | 487,772 | 1,734,272 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | 5,236 | ― | 5,236 | ||||
| 合計 | ― | 5,236 | ― | 5,236 | ||||
当連結会計年度(2020年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 604,338 | ― | 180,634 | 784,973 | ||||
| 合計 | 604,338 | ― | 180,634 | 784,973 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | 20,097 | ― | 20,097 | ||||
| その他 | ― | ― | 66,500 | 66,500 | ||||
| 合計 | ― | 20,097 | 66,500 | 86,597 | ||||
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分れた金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 358,844 | 487,772 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注) | △103,351 | △161,173 | |
| 購入 | 238,519 | 40,153 | |
| 売却 | △6,773 | △16,038 | |
| 連結の範囲の異動による影響 | 542 | △170,109 | |
| その他 | △8 | 30 | |
| 期末残高 | 487,772 | 180,634 | |
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 企業結合 | ― | 66,500 | |
| 期末残高 | ― | 66,500 | |
(9) ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
移行日及び各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
| 区分 | リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 340,000 | 220,000 | ― | 1,688 | ||||||
| 合計 | 340,000 | 220,000 | ― | 1,688 | ||||||||
金利スワップの平均利率は0.8%であります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 区分 | リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 790,000 | 600,000 | ― | 5,236 | ||||||
| 合計 | 790,000 | 600,000 | ― | 5,236 | ||||||||
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 区分 | リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 2,300,000 | 1,720,000 | ― | 20,097 | ||||||
| 合計 | 2,300,000 | 1,720,000 | ― | 20,097 | ||||||||
金利スワップの平均利率は0.7%であります。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1ヶ月から5年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 金利リスク | |
| 千円 | |
| 2018年10月1日 残高 | △1,171 |
| 当期発生額 (注)1 | △4,442 |
| 組替調整額 (注)2 | 894 |
| 税効果額 | 1,086 |
| 2019年9月30日 残高 | △3,633 |
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 金利リスク | |
| 千円 | |
| 2019年10月1日 残高 | △3,633 |
| 当期発生額 (注)1 | △16,467 |
| 組替調整額 (注)2 | 1,606 |
| 税効果額 | 4,550 |
| 2020年9月30日 残高 | △13,943 |
(注) 1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。
2 ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融費用として認識しております。