有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/12/21 16:57
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
34.株式に基づく報酬
1 ストック・オプション制度
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において142,906千円であり、当連結会計年度において13,938千円であります。
2 業績連動型株式報酬制度
当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後3年を経過した時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、403千株であります。
(3)期中に付与されたポイントと公正価値
当連結会計年度に付与されたポイント及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。
1 ストック・オプション制度
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 株式会社夢真ホールディングス 第10回新株予約権 | 株式会社夢真ホールディングス 第11回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2016年3月30日 | 2017年9月6日 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 145名 | 当社従業員 26名 | |
| 付与数 | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 171,800株 | |
| 付与日 | 2016年6月2日 | 2017年10月10日 | |
| 権利確定条件 | (1) 新株予約権者は、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)及至2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(3)に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (ア) 2019年4月1日から2021年3月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (イ) 2021年4月1日から2024年12月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100% | 新株予約権者は、2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日)及び2019年9月期(2018年10月1日から2019年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ア) 2020年1月1日から2022年12月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (イ) 2023年1月1日から2025年3月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100% | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2019年4月1日～2024年12月31日 | 2020年4月1日～2025年3月31日 |
| 株式会社夢真ホールディングス 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年10月31日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社役員 2名 当社従業員 145名 |
| 付与数 | 普通株式 77,300株 |
| 付与日 | 2019年2月4日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、2019年9月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年9月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべきセグメント利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月25日～2023年12月31日 |
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 株式会社夢真ホールディングス 第10回新株予約権 | 株式会社夢真ホールディングス 第11回新株予約権 | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 期首未行使残高(株) | 988,800 | 493,700 | 166,800 | 156,800 | |||
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | |||
| 行使(株) | 487,200 | 1,500 | ― | ― | |||
| 失効(株) | 7,900 | 2,300 | 10,000 | ― | |||
| 満期消滅(株) | ― | ― | ― | ― | |||
| 期末未行使残高(株) | 493,700 | 489,900 | 156,800 | 156,800 | |||
| 期末行使可能残高(株) | 4,600 | 3,100 | ― | 78,400 | |||
| 権利行使日の加重平均株価(円) | 796 | 731 | ― | ― | |||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 801 | 801 | |||
| 株式会社夢真ホールディングス 第12回新株予約権 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期首未行使残高(株) | ― | 73,300 | |
| 付与(株) | 77,300 | ― | |
| 行使(株) | ― | ― | |
| 失効(株) | 4,000 | 4,200 | |
| 満期消滅(株) | ― | ― | |
| 期末未行使残高(株) | 73,300 | 69,100 | |
| 期末行使可能残高(株) | ― | ― | |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | ― | ― | |
| 権利行使価格(円) | 929 | 929 | |
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 株式会社夢真ホールディングス 第12回新株予約権 | ― | ||
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 10,964 | ― | |
| 付与日の株価(円) | 842 | ― | |
| 行使価格(円) | 929 | ― | |
| 予想ボラティリティ(%) | 32.41 | ― | |
| 予想残存期間(年) | 4.91 | ― | |
| 予想配当(%) | 4.16 | ― | |
| リスクフリーレート(%) | △0.17 | ― |
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において142,906千円であり、当連結会計年度において13,938千円であります。
2 業績連動型株式報酬制度
当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後3年を経過した時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、403千株であります。
(3)期中に付与されたポイントと公正価値
当連結会計年度に付与されたポイント及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
34.株式に基づく報酬
1 ストック・オプション制度
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において142,906千円であり、当連結会計年度において13,938千円であります。
2 業績連動型株式報酬制度
当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後3年を経過した時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、403千株であります。
(3)期中に付与されたポイントと公正価値
当連結会計年度に付与されたポイント及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。
1 ストック・オプション制度
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 株式会社夢真ホールディングス 第10回新株予約権 | 株式会社夢真ホールディングス 第11回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2016年3月30日 | 2017年9月6日 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 145名 | 当社従業員 26名 | |
| 付与数 | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 171,800株 | |
| 付与日 | 2016年6月2日 | 2017年10月10日 | |
| 権利確定条件 | (1) 新株予約権者は、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)及至2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(3)に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (ア) 2019年4月1日から2021年3月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (イ) 2021年4月1日から2024年12月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100% | 新株予約権者は、2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日)及び2019年9月期(2018年10月1日から2019年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ア) 2020年1月1日から2022年12月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (イ) 2023年1月1日から2025年3月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100% | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2019年4月1日～2024年12月31日 | 2020年4月1日～2025年3月31日 |
| 株式会社夢真ホールディングス 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年10月31日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社役員 2名 当社従業員 145名 |
| 付与数 | 普通株式 77,300株 |
| 付与日 | 2019年2月4日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、2019年9月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年9月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべきセグメント利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月25日～2023年12月31日 |
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 株式会社夢真ホールディングス 第10回新株予約権 | 株式会社夢真ホールディングス 第11回新株予約権 | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 期首未行使残高(株) | 988,800 | 493,700 | 166,800 | 156,800 | |||
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | |||
| 行使(株) | 487,200 | 1,500 | ― | ― | |||
| 失効(株) | 7,900 | 2,300 | 10,000 | ― | |||
| 満期消滅(株) | ― | ― | ― | ― | |||
| 期末未行使残高(株) | 493,700 | 489,900 | 156,800 | 156,800 | |||
| 期末行使可能残高(株) | 4,600 | 3,100 | ― | 78,400 | |||
| 権利行使日の加重平均株価(円) | 796 | 731 | ― | ― | |||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 801 | 801 | |||
| 株式会社夢真ホールディングス 第12回新株予約権 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期首未行使残高(株) | ― | 73,300 | |
| 付与(株) | 77,300 | ― | |
| 行使(株) | ― | ― | |
| 失効(株) | 4,000 | 4,200 | |
| 満期消滅(株) | ― | ― | |
| 期末未行使残高(株) | 73,300 | 69,100 | |
| 期末行使可能残高(株) | ― | ― | |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | ― | ― | |
| 権利行使価格(円) | 929 | 929 | |
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 株式会社夢真ホールディングス 第12回新株予約権 | ― | ||
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 10,964 | ― | |
| 付与日の株価(円) | 842 | ― | |
| 行使価格(円) | 929 | ― | |
| 予想ボラティリティ(%) | 32.41 | ― | |
| 予想残存期間(年) | 4.91 | ― | |
| 予想配当(%) | 4.16 | ― | |
| リスクフリーレート(%) | △0.17 | ― |
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において142,906千円であり、当連結会計年度において13,938千円であります。
2 業績連動型株式報酬制度
当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後3年を経過した時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、403千株であります。
(3)期中に付与されたポイントと公正価値
当連結会計年度に付与されたポイント及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。