有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	287,845	231,971
会計方針の変更による累積的影響額	△93,378	-
会計方針の変更を反映した期首残高	194,466	231,971
勤務費用	38,533	40,392
利息費用	1,166	1,391
数理計算上の差異の発生額	12,099	1,482
退職給付の支払額	△14,295	△16,825
退職給付債務の期末残高	231,971	258,413

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	231,971	258,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,971	258,413
退職給付に係る負債	231,971	258,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,971	258,413

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	38,533	40,392
利息費用	1,166	1,391
数理計算上の差異の費用処理額	983	5,085
確定給付制度に係る退職給付費用	40,684	46,869

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	11,115	△3,602
合計	11,115	△3,602

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	13,781	10,179
合計	13,781	10,179

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
割引率	0.6%	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 168千円 当連結会計年度 -千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,590千円、当連結会計年度62,608千円であります。