有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)		当連結会計年度(自 令和4年10月1日至 令和5年9月30日)
減価償却費	25,394	千円	28,628	千円
貸倒引当金繰入額	9,669	千円	38,078	千円
支払手数料	72,034	千円	78,951	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	92,910	106,288	12,662	186,536
賞与引当金	42,000	36,000	42,000	36,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年9月30日)	当事業年度(令和5年9月30日)
研究開発費損金不算入額	33,509千円	36,204千円
貸倒引当金	28,449千円	57,117千円
棚卸資産評価損	1,331千円	1,319千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年9月30日)	当連結会計年度(令和5年9月30日)
研究開発費損金不算入額	41,960千円	46,452千円
貸倒引当金	9,839千円	18,656千円
棚卸資産評価損	13,527千円	4,428千円

(注) 1 評価性引当額が65,778千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社となった株式会社エアーズの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を53,394千円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

i. 資産
資産は、流動資産につきましては、322,029千円減の4,134,357千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が81,647千円増の654,879千円となった一方で、現金及び預金が364,339千円減の3,281,817千円、貸倒引当金が38,491千円増の56,240千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金の増加は、株式会社エアーズの株式を取得し新たに連結子会社としたため、同社の受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金が新たに計上されたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等によるものです。
固定資産につきましては、204,686千円増の1,570,342千円となりました。これは、有形固定資産が231,890千円増の762,520千円、無形固定資産が15,789千円減の116,836千円、投資その他の資産が11,413千円減の690,985千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したこと等により、大きく増加いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等の一方で、敷金及び保証金や繰延税金資産の減少等もあり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	72,000	177,475
関係会社事業損失引当金	-	41,314

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額及び損失見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。当該回収不能見込額及び損失見込額に用いた主要な仮定は支払能力であり、当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/12/28 16:42

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 長期貸付金	14,640
貸倒引当金(※3)	△12,665
	1,974	1,974	-

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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