(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

2014/12/19 16:23

#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。2014/12/19 16:23

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
支払手数料	181,694	千円	160,374	千円
のれん償却額	10,893	千円	5,001	千円

2014/12/19 16:23

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにイーツアー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	268,793千円
固定資産	116,248千円
のれん	114,829千円
流動負債	△247,956千円

当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
該当事項はありません。

2014/12/19 16:23

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の一部売却により株式会社エキスプレス・コンテンツバンクが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と同社売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	518,775千円
持分法による投資評価額	△104,789千円
のれん	44,672千円
子会社株式売却益	22,576千円

当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
該当事項はありません。

2014/12/19 16:23

#7 業績等の概要

2014/12/19 16:23

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
評価性引当額の増減	△40.45%	△0.01%
のれん償却額	13.62%	0.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.76%
子会社株式売却損益の連結修正	△2.73%	―
負ののれん発生益	―	△1.70%
その他	△2.04%	0.53%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2014/12/19 16:23

#9 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
「その他」において連結子会社が少数株主より自己株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、28,384千円の負ののれん発生益を計上しております。

2014/12/19 16:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは805,693千円の収入(前連結会計年度比102.6%増)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が282,559千円増の633,506千円、法人税等の還付額が30,544千円(前連結会計年度は支払額が389,688千円でその差420,232千円)となった影響が、のれん償却額が120,721千円減の5,001千円、持分法による投資利益が21,508千円(前連結会計年度は損失が46,120千円でその差67,628千円)、売上債権の減少額が82,608千円減の14,447千円、前渡金の増加額が61,559千円増の97,926千円となった影響を上回ったこと等です。
法人税等の還付額が増えた主要因は、前連結会計年度の法人税等の計上が少なく、前連結会計年度末において未収還付法人税等を計上していたことです。のれん償却額が減った主要因は、前連結会計年度においてはイーツアーの連結子会社化に伴うのれんの一時償却(減損処理)により大きな金額を計上していたことです。持分法による投資利益については、対象となる関連会社の業績の改善により生じております。売上債権の減少額が減った主要因は、当連結会計年度においてはその残高に大きな変動が生じなかったことです。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加していることです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,186,850千円の支出(前連結会計年度は15,994千円の収入)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が900,106千円増の925,406千円、定期預金の払戻による収入が585,455千円減の29,006千円、前連結会計年度には無かった関係会社株式の取得による支出が59,000千円となった影響が、前連結会計年度にあった投資有価証券の取得による支出69,120千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,375千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出120,619千円がいずれも無くなった影響を上回ったこと等であります。

2014/12/19 16:23