有価証券報告書-第35期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	776千円	14,056千円
賞与引当金	39,970千円	45,250千円
研究開発費損金不算入額	22,937千円	17,867千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,628千円	4,203千円
たな卸資産評価損	13,547千円	10,156千円
繰越欠損金	117,973千円	71,131千円
ポイント引当金	3,159千円	2,738千円
子会社株式評価損	9,294千円	13,895千円
関連会社株式評価損	11,498千円	10,036千円
その他有価証券評価差額金	1,798千円	─
その他	7,694千円	9,599千円
繰延税金資産小計	231,278千円	198,936千円
評価性引当額	△109,268千円	△107,419千円
繰延税金資産合計	122,010千円	91,517千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	─	10,515千円
未収還付事業税	5,176千円	6千円
繰延税金負債合計	5,176千円	10,522千円
繰延税金資産(負債)の純額	116,833千円	80,995千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00%	0.63%
同族会社の留保金額に係る 法人税及び住民税額	10.66%	2.83%
評価性引当額の増減	△40.45%	△0.01%
のれん償却額	13.62%	0.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.76%
持分法投資損益	5.00%	△1.29%
子会社株式売却損益の連結修正	△2.73%	―
負ののれん発生益	―	△1.70%
その他	△2.04%	0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.07%	40.06%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が4,807千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。