有価証券報告書-第38期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,785千円	5,724千円
賞与引当金	23,316千円	27,236千円
研究開発費損金不算入額	17,328千円	14,617千円
貸倒引当金	7,480千円	6,570千円
たな卸資産評価損	5,244千円	5,228千円
繰越欠損金	44,255千円	47,353千円
ポイント引当金	1,684千円	1,725千円
子会社株式評価損	4,242千円	―
関連会社株式評価損	8,622千円	8,622千円
その他	23,277千円	28,856千円
繰延税金資産小計	145,236千円	145,936千円
評価性引当額	△84,042千円	△90,106千円
繰延税金資産合計	61,193千円	55,830千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	11,949千円	13,801千円
未収還付事業税	―	82千円
繰延税金負債合計	11,949千円	13,883千円
繰延税金資産(負債)の純額	49,244千円	41,946千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.99%	0.62%
同族会社の留保金額に係る 法人税及び住民税額	2.82%	3.72%
評価性引当額の増減	△2.57%	2.18%
法人税額の特別控除	△0.52%	△0.48%
住民税均等割額	1.81%	1.63%
のれん償却額	0.29%	0.25%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39%	―
持分法投資損益	4.66%	△0.25%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.07%	△7.02%
その他	0.73%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.59%	31.48%