有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,724千円	6,197千円
賞与引当金	27,236千円	23,949千円
研究開発費損金不算入額	14,617千円	19,960千円
貸倒引当金	6,570千円	8,508千円
たな卸資産評価損	5,228千円	7,742千円
繰越欠損金	47,353千円	52,192千円
ポイント引当金	1,725千円	1,641千円
関連会社株式評価損	8,622千円	55千円
その他	28,856千円	29,563千円
繰延税金資産小計	145,936千円	149,811千円
評価性引当額	△90,106千円	△92,515千円
繰延税金資産合計	55,830千円	57,296千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	13,801千円	12,224千円
未収還付事業税	82千円	―
繰延税金負債合計	13,883千円	12,224千円
繰延税金資産(負債)の純額	41,946千円	45,072千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62%	0.59%
同族会社の留保金額に係る 法人税及び住民税額	3.72%	1.73%
評価性引当額の増減	2.18%	10.02%
法人税額の特別控除	△0.48%	△1.51%
住民税均等割額	1.63%	3.05%
のれん償却額	0.25%	0.23%
持分法投資損益	△0.25%	5.91%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△7.02%	―
その他	△0.03%	0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.48%	51.41%