有価証券報告書-第42期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年9月30日)	当連結会計年度 (令和3年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,839千円	4,372千円
賞与引当金	24,436千円	18,692千円
研究開発費損金不算入額	34,234千円	41,608千円
貸倒引当金	7,487千円	7,095千円
たな卸資産評価損	15,000千円	13,062千円
繰越欠損金(注)2	98,937千円	145,220千円
ポイント引当金	1,135千円	549千円
子会社株式評価損	―	1,924千円
関連会社株式評価損	55千円	55千円
投資有価証券評価損	33,022千円	33,323千円
その他	27,524千円	27,339千円
繰延税金資産小計	245,674千円	293,245千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△98,937千円	△145,166千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,521千円	△82,136千円
評価性引当額小計(注)1	△177,459千円	△227,302千円
繰延税金資産合計	68,214千円	65,943千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	793千円	―
繰延税金負債合計	793千円	―
繰延税金資産(負債)の純額	67,421千円	65,943千円

(注) 1 評価性引当額が49,843千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を46,228千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,042	5,640	1,328	1,182	87,743	98,937千円
評価性引当額	―	△3,042	△5,640	△1,328	△1,182	△87,743	△98,937千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	4,734	5,640	6,121	1,182	422	127,118	145,220千円
評価性引当額	△4,734	△5,640	△6,121	△1,182	△422	△127,064	△145,166千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	54	54千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年9月30日)	当連結会計年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67%	1.18%
同族会社の留保金額に係る 法人税及び住民税額	13.23%	3.78%
評価性引当額の増減	26.60%	30.94%
法人税額の特別控除	△5.44%	△8.72%
住民税均等割額	5.79%	8.92%
持分法投資損益	△4.38%	△3.30%
その他	0.10%	0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.19%	63.83%