有価証券報告書-第46期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	220,602千円	200,515千円
未払事業税	2,258千円	6,980千円
賞与引当金	11,872千円	14,117千円
研究開発費損金不算入額	46,123千円	51,180千円
貸倒引当金	9,503千円	10,260千円
減損損失	12,248千円	17,358千円
棚卸資産評価損	6,093千円	2,107千円
子会社株式評価損	1,924千円	1,981千円
関連会社株式評価損	1,550千円	2,299千円
投資有価証券評価損	33,340千円	34,578千円
その他	7,247千円	7,273千円
繰延税金資産小計	352,764千円	348,654千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△218,109千円	△185,732千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,320千円	△116,461千円
評価性引当額小計	△344,430千円	△302,193千円
繰延税金資産合計	8,333千円	46,460千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△11千円	―
子会社留保利益	△371千円	―
為替換算調整勘定	△23,392千円	―
繰延税金負債合計	△23,776千円	―
繰延税金資産(負債)の純額	△15,442千円	46,460千円

(注) 1 評価性引当額が42,237千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が48,850千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	12,591	2,246	40,082	165,681	220,602千円
評価性引当額	―	―	△12,591	△2,246	△40,082	△163,189	△218,109千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,492	2,492千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	12,896	―	40,619	23,563	20,281	103,154	200,515千円
評価性引当額	△12,896	―	△40,619	△23,563	△20,281	△88,370	△185,732千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14,783	(c)14,783千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金200,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,783千円を計上しております。当該繰延税金資産14,783千円は当社の税務上の繰越欠損金の残高14,783千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、令和6年9月期に税引前当期純損失を50,890千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.16%
同族会社の留保金課税	―	6.67%
評価性引当額の増減	―	△13.64%
法人税額の特別控除	―	△3.41%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△2.45%
住民税均等割額	―	3.55%
持分法投資損益	―	△0.12%
子会社清算に伴う税務上の繰越欠損金の引継ぎ	―	△2.84%
子会社清算に伴う影響	―	△4.49%
その他	―	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	15.12%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。