#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,349千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,418千円、その他有価証券評価差額金が2,068千円それぞれ増加しております。
2015/12/25 11:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,583千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,651千円、その他有価証券評価差額金が2,068千円それぞれ増加しております。
2015/12/25 11:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は164,826千円(前連結会計年度と比べ88,946千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の負担率の減少によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は35.76%となり、前連結会計年度と比べ4.30ポイント減少しております。税負担率が減少した要因は主に、法定実効税率の引き下げ、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が減ったこと、評価性引当額の減少額が増えたこと、及び法人税額の特別控除が発生したことであります。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は296,076千円(前連結会計年度と比べ83,657千円、22.0%減)となりました。
2015/12/25 11:55