(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,891千円には、のれん償却額△1,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,932千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,475,517千円には、セグメント間取引消去△617,459千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,092,976千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/27 14:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/12/27 14:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	479千円	815千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	357千円	―
工具、器具及び備品	26千円	2千円
ソフトウエア	0千円	―

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは160,904千円の支出(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
前連結会計年度と概ね同程度となった要因は、有形固定資産の取得による支出が23,976千円減の15,931千円となり、加えて前連結会計年度に短期貸付けによる支出が25,000千円だったものが無くなった影響と、前連結会計年度に投資有価証券の売却による収入が27,000千円だったものが無くなり、加えて前連結会計年度には無かった子会社株式の取得による支出が23,362千円となった影響が、概ね同程度となったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当連結会計年度には取得をあまり行っておらず、減少いたしました。子会社株式の取得による支出につきましては、非連結子会社の設立や株式の段階取得を行ったことにより発生いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法

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