ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等

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#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、コンパスティービー株式会社(連結子会社)、ゼストプロ株式会社(連結子会社)、有限会社プロセス(連結子会社)、株式会社Doreicu(連結子会社)、Jorudan Transit Directory, Inc.(連結子会社)、イーツアー株式会社(連結子会社)、株式会社悟空出版(連結子会社)、株式会社ジェイフロンティア(連結子会社)、J MaaS株式会社(連結子会社)、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(連結子会社)、杰昱(上海)信息技術有限公司(連結子会社)、株式会社エアーズ(連結子会社)、Remunera Jorudan株式会社(持分法適用非連結子会社)、Kiwi株式会社(持分法適用非連結子会社)、Jorudan Taiga Limited(非連結子会社)、長城学院株式会社(関連会社)及び株式会社ブノワ(関連会社)で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#3 事業等のリスク

③ ソフトウエア事業
当該セグメントにおいては、顧客の要求事項に基づくソフトウエアの開発、製造並びに保守サービス等を行っております。それらの品質管理を徹底し、顧客に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、当該セグメントの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応の追加コストの発生や損害賠償により、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ハードウエア事業

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 株式会社エアーズ
事業の内容 ドローン事業(パイロット育成・ドローンサービス・機体ソフトウエア販売)
② 企業結合を行った主な理由

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2023/12/28 16:42

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産の主なものは、ソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#7 従業員の状況（連結）

令和5年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マルチメディア事業	―	(1)
ソフトウエア事業	38	(4)
ハードウエア事業	14	(―)

(注) 1 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員(契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員の最近1年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

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#9 沿革

年月	事項
平成30年7月	ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目5番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
平成30年8月	ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
令和2年12月	株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	減損損失(千円)
(乗換案内事業)J MaaS株式会社	事業用資産	ソフトウエア	27,155

当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。
乗換案内事業のうちJ MaaS株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソフトウエア事業
各種のソフトウエアの企画・設計・開発・保守業務の受託を行っております。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。
また、基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。2023/12/28 16:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

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#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及、IoTの本格化、MaaSの事業展開、新しいサービスの投入等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するとともに処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエア・サービスの開発及び既存ソフトウエア・サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は362,364千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 各種サービスの提供
主に乗換案内に係る有料会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に加え、ドローンスクールのフランチャイズ展開を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 各種サービスの提供
主に乗換案内に係る有料会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

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