無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2025/12/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,913,666千円には、セグメント間取引消去△651,738千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,565,405千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/26 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア

2025/12/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産は流動資産につきましては、267,350千円増の4,044,054千円となりました。これは、前渡金が23,270千円減の52,818千円、その他が50,725千円減の148,406千円となった一方で、現金及び預金が255,055千円増の3,232,306千円、売掛金及び契約資産が90,490千円増の640,833千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用や未収法人税等の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、当期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、当第4四半期連結会計期間の売上高が、(前連結会計年度末から連結の範囲から外れた株式会社エアーズの売上高を除いた)前連結会計年度の第4四半期連結会計期間の売上高と比べ増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、61,341千円減の1,458,407千円となりました。これは、有形固定資産が85,879千円減の727,513千円、無形固定資産が3,429千円増の101,300千円、投資その他の資産が21,108千円増の629,592千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却が進んだことに加え、一部の土地並びに建物について減損損失を計上したこと等により、減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等の一方で、翌連結会計年度の課税所得の見積額が増加したこと等による繰延税金資産の増加等があり、やや増加いたしました。
ii. 負債

2025/12/26 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	720,280	664,132
無形固定資産	97,442	100,871
投資その他の資産	47,899	26,797

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/12/26 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	813,392	727,513
無形固定資産	97,871	101,300
投資その他の資産	47,899	26,797

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/12/26 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～35年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～10年2025/12/26 15:00