	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,158千円	42,345千円
繰延税金負債合計	△327,684	△468,506
繰延税金資産(負債)の純額	△253,859	△379,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/11/28 10:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,548千円	45,764千円
繰延税金負債合計	△328,694	△468,632
繰延税金資産(負債)の純額	△219,582	△344,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/11/28 10:48

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,866千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」311,726千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」253,859千円として表示しており、変更前と比べて総資産が57,866千円減少しております。

2019/11/28 10:48

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,866千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,000千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が57,866千円減少しております。

2019/11/28 10:48