固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/11/28 10:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)		当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
車両運搬具	-千円		1,217千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,671千円	70,866千円
固定資産-繰延税金資産	19,349	21,276
固定負債-繰延税金負債	△240,259	△311,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年8月31日)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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