有価証券報告書-第56期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,593千円		30,548千円
賞与引当金	11,479		11,666
退職給付に係る負債	25,284		26,693
役員退職慰労金	2,411		2,411
未払事業税	16,090		19,335
投資有価証券評価損	1,530		3,092
会員権評価損	3,696		3,696
その他	61,168		23,270
繰延税金資産小計	129,256		120,715
評価性引当額	△11,759		△11,604
繰延税金資産合計	117,496		109,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△292,736		△328,694
繰延税金負債合計	△292,736		△328,694
繰延税金資産(負債)の純額	△175,239		△219,582

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,671千円		70,866千円
固定資産-繰延税金資産	19,349		21,276
固定負債-繰延税金負債	△240,259		△311,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。