有価証券報告書-第53期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,416千円		4,282千円
賞与引当金	12,587		11,969
退職給付に係る負債	25,048		24,057
役員退職慰労金	117,380		106,507
未払事業税	46,509		43,285
投資有価証券評価損	1,781		1,616
会員権評価損	4,302		3,903
その他	156,992		123,364
繰延税金資産小計	368,019		318,987
評価性引当額	△74,349		△59,745
繰延税金資産合計	293,669		259,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,220		△235,568
繰延税金負債合計	△243,220		△235,568
繰延税金資産(負債)の純額	50,449		23,673

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	87,485千円		75,465千円
固定資産-繰延税金資産	21,442		20,574
固定負債-繰延税金負債	△58,478		△72,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
住民税均等額	-		0.1
同族会社の留保金に対する税額	-		2.2
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。