有価証券報告書-第54期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,282千円		4,269千円
賞与引当金	11,969		10,794
退職給付に係る負債	24,057		25,062
役員退職慰労金	106,507		2,411
未払事業税	43,285		27,673
投資有価証券評価損	1,616		1,530
会員権評価損	3,903		3,696
その他	123,364		62,778
繰延税金資産小計	318,987		138,217
評価性引当額	△59,745		△8,333
繰延税金資産合計	259,241		129,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235,568		△223,544
繰延税金負債合計	△235,568		△223,544
繰延税金資産(負債)の純額	23,673		△93,660

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,465千円		57,687千円
固定資産-繰延税金資産	20,574		21,081
固定負債-繰延税金負債	△72,365		△172,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
住民税均等額	0.1		-
同族会社の留保金に対する税額	2.2		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年9月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。