有価証券報告書-第52期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,755千円		3,416千円
賞与引当金	14,589		12,587
退職給付引当金	30,281		-
退職給付に係る負債	-		25,048
役員退職慰労金	117,380		117,380
未払事業税	55,901		46,509
投資有価証券評価損	14,701		1,781
会員権評価損	4,302		4,302
その他	106,277		156,992
繰延税金資産小計	346,189		368,019
評価性引当額	△88,924		△74,349
繰延税金資産合計	257,265		293,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,486		△243,220
繰延税金負債合計	△91,486		△243,220
繰延税金資産(負債)の純額	165,779		50,449

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,512千円		87,485千円
固定資産-繰延税金資産	76,266		21,442
固定負債-繰延税金負債	-		△58,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等額	0.1		-
同族会社の留保金に対する税額	2.0		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。