有価証券報告書-第55期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。