有価証券報告書-第55期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念は「世界の子供達と夢と感動を共有するエンタテインメント企業でありたい」であります。世界に発信するアニメ作品を創り、子供達の心が通じ合ってほしいという当社の夢が込められており、具現化に向けて着実に歩んでまいります。
当社の経営方針は、第一にアニメーションキャラクターを創り、育成することです。そのためパートナー企業とともにアニメ作品をプロデュースし、二次利用としての版権ビジネスを展開してまいります。当社の収益及び財産は、当社が関わったアニメーション番組を支持していただいたファンの方々に支えられて形成されております。健全な経営を継続し、ファンの方々に新しいアニメ作品やアニメーションキャラクター、新しい夢や感動を提供し続けることが、企業としての第一の社会的意義であると考えております。
二つめの方針は、社員全員がプロデューサーであるということです。プロデューサーの大きな役割は、個々のエンタテインメントコンテンツに関わるスポンサー・制作会社・放送局・出版社等のパートナー企業のメリットやニーズを調整することです。このようなプロデューサーの役割は、エンタテインメントコンテンツを創りだすうえで益々重要性を増しております。当社は少人数の会社ではありますが、社員全員が創業者マインドを持ち、誠実に業務を推進し、プロデューサー集団としてパートナー企業の信頼を得られる様、努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略は、中核であるアニメーション事業を拡大させるとともに、エンタテインメント企業として事業の多角化を図り、事業領域を広げていくことを基本的な考え方としております。アニメーション事業における持続的成長に、新規事業の業績を上乗せすることで企業の中長期的成長力を推進し、企業価値の向上を図ることを目標としております。
[アニメーション事業の拡充]
当社グループは、アニメーション事業拡大のため、積極的なコンテンツ投資を行い、アニメーションキャラクターの版権獲得に注力する方針を堅持してまいります。その中で、事業全体の投資回収率を高めることと、中長期的なヒット作品及び人気キャラクターを創りだすことが課題となります。
当社グループではヒットコンテンツを創り出す一つの方法論として、数年前から自社原作のオリジナル作品のプロデュースに注力してまいりました。自社原作のオリジナル作品は企画から完成までに手間と長い時間を要し、また知名度が低い等のリスクを伴いますが、全く新しい世界観を創り出すチャンスでもあります。年間2～3作品の自社原作のオリジナル作品をコンスタントにプロデュースできる様、中長期的な経営戦略として継続してまいります。
また、アニメーション事業の投資回収スキームやアニメファンのニーズが多様化する事業環境において、海外の配信事業者やゲーム会社等新規事業パートナーとの協業による作品創りが急務となっております。それらの事業会社との取引実績は十分とは言えませんが、アニメ作品の協業を通じて中長期的な関係性を構築してまいります。
[海外事業領域の開拓]
当連結会計年度の海外売上は版権収入とイベント収入が中心でありますが、連結売上高に占める割合は6.5%とまだ十分とは言えません。
海外事業開拓の第一段階として、当社が主催するキャラクターイベント「C3」と株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社であるSOZO Pte.Ltd.が開催する「AFA」を統合し、海外を含めた主要5都市で「C3AFA」イベントを共同開催することを決定いたしました。「C3AFA」イベントを基軸としてイベント事業収入の拡大を図ってまいります。
イベント事業を通じて構築した日本企業・現地企業との関係性をもとに、次の段階として、アニメーション事業、キャラクターグッズのプロモーション事業及び版権ビジネス等のプロデュース事業を展開してまいります。海外事業領域でのビジネスはリスクを伴い、実現までに手間と時間を要しますが、当社グループの成長には欠かせない事業分野として取り組んでまいります。
[アライアンス、M&Aの実現]
既存事業の派生ビジネスに留まらず、エンタテインメントという事業領域において多角化をすすめ、中長期的な成長を目指してまいります。その実現のために、アライアンス、M&Aは有効な手段と考えております。新規事業領域として最も重要な領域である海外事業においても、具体的な事業展開の方法論としては、現地企業との合弁、アライアンス、M&Aを想定しております。
継続した当社グループの課題ではありますが、積極的に情報収集を行い、引き続き実現を目指してまいります。アライアンス、M&Aはリスクを伴いますが、中期的な経営指標の達成にも必要なこととして取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。アニメーションビジネスにおいては、1プロジェクトの金額が大きく単年度の業績に与える影響が大きいこと、利益の回収までの期間が比較的長期に渡ることから、3年間の平均売上高成長率を指標とするとともに、毎期の営業利益率を経営指標としております。
具体的な目標については、事業環境・経営戦略をもとに毎年中期経営計画立案時に設定しておりますが、3年間の売上高成長率については連結ベースで年間平均110%を、営業利益率については連結ベースで15%を目標としています。残念ながら、2期連続の減収となり、売上高の伸長について結果を残せておりませんが、アニメーション事業の環境の変化への対応と海外等の新規事業領域の開拓といった中長期的な経営戦略を着実に実現させることで、中期的な経営指標の達成に努めてまいります。
また、当連結会計年度末における当社グループのROEは10.7%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、営業利益率の改善を図ることで、ROEの向上を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、アニメ作品の配信事業・配信サービスが世界規模で拡大することにより、DVD・BDの市場が縮小するだけでなく、アニメーション事業の構造は大きく変化しております。海外の大手配信事業者が作品の主要なスポンサーとなるケースや作品の一次利用がテレビ放送ではなく配信サービスというケースも目立つ様になっており、アニメ作品の製作スキームは多様化しております。また、二次利用の場面においても、映像ビジネスやキャラクターグッズのみならず音楽・興行・舞台等へと利用の幅が広がるとともに複合化しております。アニメーション事業の投資回収スキームやアニメファンのニーズが多様化する事業環境において、製作委員会組成やキャラクター育成の創意工夫がより一層必要となるとともに、新しいパートナー企業との関係づくり等、事業環境の変化への対応が急務となっております。
(5)事業上の対処すべき課題
アニメ作品のプロデュースを行い、版権事業やキャラクターグッズのプロモーションという二次利用の拡大を図る事業を実施するには、何よりも人材の確保と育成が当社グループにおける重要課題であると認識しております。自己完結型ビジネスを基本方針とし、「プロデューサー集団」という組織体制を敷いている当社グループにおいて、プロデューサーの役割は、個々のエンタテインメントコンテンツに対し情熱と責任を持ってスポンサー・制作会社・放送局・出版社等のパートナー企業へ協業の提案を行い、調整を行うことです。そのために必要なビジネススキル及びパートナー企業との関係性を構築するには経験値が必要であり、育成には時間を要することとなります。
当社では平成26年4月から新卒採用を実施し、それを継続することで、安定的に優秀な次世代のプロデューサー候補を確保する体制を整えました。既存社員とともに、社員教育に注力することで人材の育成に努め、中長期的なプロデュース力の強化に努めてまいります。さらに、必要に応じて外部の優秀な人材を確保することや外部のプロデューサーの活用についても取り組んでまいります。
また、個々のプロデューサーのビジネススキルに依存するのではなく、組織として企画・提案力の向上に対応するため、アライアンスを含めた業界各社との関係性の強化を行い、有効な情報の収集とともに、プロデュース業務をスムーズに行える事業環境の整備に努めてまいります。