売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	787,315	1,387,176	1,890,038	2,645,079
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	319,312	491,981	601,181	911,079

2018/12/21 14:57

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金受入金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2018/12/21 14:57

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
信組情報サービス㈱	334,656	システム事業

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#4 事業等のリスク

(1)業績の季節変動について
当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。

2018/12/21 14:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/12/21 14:57

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。2018/12/21 14:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのような中にあって、これまでの積極的な営業活動が奏功し、金融機関のシステム更改のタイミングで大手ITベンダーから当社システムへ乗り換えて頂いたり、業務効率化のニーズの高まりを受けて新規にシステム導入して頂くなど受注獲得に結び付けています。
事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益は増収効果により前期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、その効果から前期比増収増益となっております。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府内において、賃貸マンション2棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計5物件(いずれも土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,539千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,845千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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