固定資産
連結
- 2022年9月30日
- 31億4262万
- 2023年9月30日 -2.35%
- 30億6875万
個別
- 2022年9月30日
- 31億5827万
- 2023年9月30日 +2.56%
- 32億3928万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/12/22 13:48
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業の内容
- 2023/12/22 13:48
一般事業法人向けシステム融資支援システム 金融商品時価算定システム 金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム 固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム 出資金管理システム 金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム
②システムサポート部門リアルタイム連結システム 連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム 固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム 相談業務支援システム 顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~42年
機械装置及び運搬具 6年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/12/22 13:48 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/12/22 13:48 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/12/22 13:48
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ダンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/12/22 13:48
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)流動資産 108,206 千円 固定資産 36,372 のれん 83,802
該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 繰延税金負債 資産除去債務固定資産 △5,584 △5,254 繰延税金負債合計 △5,584 △5,254
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 13:48
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 顧客関連資産 △4,554 △4,099 資産除去債務固定資産 △5,584 △5,254 繰延税金負債合計 △10,138 △9,353
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③総務・経理業務への展開2023/12/22 13:48
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/12/22 13:48
投資活動の結果使用した資金は92,815千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,408千円、差入保証金の支払による支出32,895千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/22 13:48
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法2023/12/22 13:48
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)