有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(1)ガバナンス
当社グループは、企業理念として、「お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業」を目指しており、持続可能な成長(サステナビリティ)は社会に役立つ企業であること、お客様に役立つ企業であること、そしてそれを実現する社員が満足してより良いシステムを開発し提供することと考えています。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役4名と監査等委員である取締役3名の計7名で構成されており、社外取締役が2名おりますので、独立性と客観性が確保され業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。このような体制の下で、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要課題と位置づけ対応しております。
当社グループは、社員149名、臨時従業員18名(2023年9月30日現在)が本社(東京)、大阪営業部、名古屋営業部、大宮支社、札幌サテライトオフィスと子会社2社にてシステムの開発・販売・メンテナンス及び不動産賃貸等の事業活動を行っています。また取引先の大半が金融機関となっており、このような事業特性から当社は「人材」を重要課題と位置づけております。
ただし、当社グループでは、子会社については、規模も小さく体制づくりに時間を要するため、戦略等については当社単体について記載しております。
なお、気候変動に関する事業影響については、当社の事業形態では各営業部における電力消費量が主な管理対象であると認識しております。サステナビリティに関する取り組みとして、気候変動対策となるCO2排出量削減を目指しておりますが、当社のCO2排出量は119t/年と推計しており、社員一人当たり0.92t/年となっています。この値は一般家庭の単身・若中年世帯のCO2排出量1.43t/年(2023年3月環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態調査結果」)と比較すると半分程度であり、僅少と考えております。今後も気候変動に関してCO2排出削減への取り組み努力は継続するものの具体的な目標設定はしておりません。