有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)ガバナンス
当社のサステナビリティに対する基本方針は以下のとおりです。
・企業のMission(使命)として「金融会計×ITで未来の金融サービスを創る」を標榜し「システム」ではなく「サービス」を創ることを目指しています。
・私たちは、金融会計の専門知識とITのプロフェッショナルとしてお客様と社会の発展に貢献する持続可能なサービスを提供します。
・当社のお客様は主に金融機関であり、その金融機関は社会の公器でもあることから、当社にとって持続可能な成長(サステナビリティ)は、社会や地域に貢献するものと考えています。
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役5名と監査等委員である取締役3名の計8名で構成されており、社外取締役が2名おりますので、独立性と客観性が確保され業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。このような体制の下で、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要課題と位置づけ対応しております。
なお当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は監査等委員を除く取締役4名と監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)の計7名で構成されることになります。
当社グループは、社員154名、臨時従業員13名(2025年9月30日現在)が本社(東京)、大阪営業部、名古屋営業部、横浜みなとみらい支社、大宮支社、札幌サテライトオフィスと子会社2社にてシステムの開発・販売・メンテナンス及び不動産賃貸等の事業活動を行っています。また取引先の大半が金融機関となっており、このような事業特性から当社は「人材」を重要課題と位置づけております。
ただし、当社グループでは、子会社については、規模も小さく体制づくりに時間を要するため、戦略等については当社単体について記載しております。
なお、気候変動に関する事業影響については、当社の事業形態では各営業部における電力消費量が主な管理対象であると認識しております。サステナビリティに関する取り組みとして、気候変動対策となるCO2排出量削減を目指しておりますが、当社のCO2排出量は141t/年と推計しており、社員一人当たり1.03t/年となっています。この値は一般家庭の単身・若中年世帯のCO2排出量1.35t/年(令和7年6月環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態調査結果」)と比較すると7割程度であり、僅少と考えております。今後も気候変動に関してCO2排出削減への取り組み努力は継続するものの具体的な目標設定はしておりません。