#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、平成25年9月期より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2014/12/17 14:03
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ハ)投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2014/12/17 14:03
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ②発生原因
将来キャッシュ・フローや直近の株式売買価額を勘案して取得原価を決定した結果、当社の投資に対応する時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
2014/12/17 14:03
#4 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/12/17 14:03
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/12/17 14:03
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は、121億52百万円(前連結会計年度末より40億35百万円増)となりました。長期借入金の増加などにより、負債が増加しました。
純資産合計は、221億15百万円(前連結会計年度末より13億79百万円増)となりました。当期純利益21億99百万円に伴う利益剰余金の増加などにより、純資産が増加しました。
(2) 経営成績
2014/12/17 14:03
#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に株式給付ESOP信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は42,652千円、株式数は16,500株であります。
2014/12/17 14:03
#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2. 当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口として保有する当社株式を含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において21,114株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において16,500株であります。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2014/12/17 14:03