有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
株式給付信託型ESOPの会計処理について
当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
当社は当社グループ従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度の導入を目的として、平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程に従い、当社グループ従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に株式給付ESOP信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は42,652千円、株式数は16,500株であります。