東京センチュリー（8439）の持分法適用会社への投資額 - スペシャルティの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等2026/06/19 13:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

2026/06/19 13:23

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 不動産販売契約
不動産販売契約の履行義務は分譲住戸、戸建住宅及び宅地等を顧客に引き渡すことであり、当該物件を引き渡した時点で収益認識しております。当該収益はスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
オートモビリティ事業	3,538	(3,487)
スペシャルティ事業	1,258	(1,128)
国際事業	2,675	(12)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

スペシャルティ事業
①航空機リース事業

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	9,532

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、上記航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しております。今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
なお、当該資産の公正価値は、売却見込額等に基づき算定しております。
②不動産事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	その他の営業資産 のれん その他の無形固定資産 その他の投資	377 2,284 0 2
合計		2,665

当社グループは、不動産事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の市況環境の変化に伴い、稼働率の改善が想定を下回る推移となったことで事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。2026/06/19 13:23

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	株式会社第一勧業銀行入行
2015年4月	当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐
2016年4月	当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐
2018年4月	当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐
2020年4月	当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐
2022年6月	当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐
2024年4月	当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長
2025年4月	当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長
2026年4月	当社取締役専務執行役員トランスポート部門長(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd(以下、Bargain Car Rentals)の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。
[スペシャルティ事業分野]
・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ(以下、APグループ)の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。

2026/06/19 13:23