有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	2,268

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(1)オートモビリティ事業

用途	種類	減損損失(百万円)
自社利用ソフトウエア	その他の無形固定資産 (ソフトウエア仮勘定)	12,669

連結子会社の基幹システム更改において、開発プロセスにおける品質上の問題が判明したことを受け、当初の開発計画を見直した結果、その他の無形固定資産のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。これにより、当初予定していた収益獲得及び費用削減効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして算定しております。
(2)スペシャルティ事業
①航空機リース事業

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	9,532

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、上記航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しております。今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
なお、当該資産の公正価値は、売却見込額等に基づき算定しております。
②不動産事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	その他の営業資産 のれん その他の無形固定資産 その他の投資	377 2,284 0 2
合計		2,665

当社グループは、不動産事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の市況環境の変化に伴い、稼働率の改善が想定を下回る推移となったことで事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
(3)国際事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	社用資産 のれん その他の無形固定資産	171 865 430
合計		1,467

当社グループは、国際事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の市況環境の変化に伴い、事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
(4)環境インフラ事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	賃貸資産 その他の営業資産 社用資産 その他の投資	1,807 63,874 208 4,231
合計		70,123

当社グループは、環境インフラ事業におけるバイオマス混焼発電事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しに伴う収益性の低下により、当初想定していた当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが減少したことを踏まえ、その他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを8.16%で割り引いて算定しております。