四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
※2 減損損失
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年2月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合(EU)、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、依然として解除済リース機体8機の返還の見通しが立たない状況にあります。
かかる状況を受け、当該リース機体8機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を減損損失に計上したものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年2月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合(EU)、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、依然として解除済リース機体8機の返還の見通しが立たない状況にあります。
かかる状況を受け、当該リース機体8機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を減損損失に計上したものであります。