東京センチュリー（8439）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5000万
2009年3月31日 -20%: 4000万
2010年3月31日 +60%: 6400万
2010年12月31日 -12.5%: 5600万
2011年3月31日 +41.07%: 7900万
2011年6月30日 -65.82%: 2700万
2011年9月30日 +70.37%: 4600万
2011年12月31日 +23.91%: 5700万
2012年3月31日 +21.05%: 6900万
2012年6月30日 -62.32%: 2600万
2012年9月30日 +46.15%: 3800万
2012年12月31日 +39.47%: 5300万
2013年3月31日 +105.66%: 1億900万
2013年6月30日 -64.22%: 3900万
2013年9月30日 +48.72%: 5800万
2013年12月31日 +86.21%: 1億800万
2014年3月31日 +55.56%: 1億6800万
2014年6月30日 +395.24%: 8億3200万
2014年9月30日 -88.82%: 9300万
2014年12月31日 +38.71%: 1億2900万
2015年3月31日 +18.6%: 1億5300万
2015年6月30日 -9.8%: 1億3800万
2015年9月30日 -35.51%: 8900万
2015年12月31日 +23.6%: 1億1000万
2016年3月31日 +52.73%: 1億6800万
2016年6月30日 -11.31%: 1億4900万
2016年9月30日 -38.26%: 9200万
2016年12月31日 +33.7%: 1億2300万
2017年3月31日 +50.41%: 1億8500万
2017年6月30日 -67.57%: 6000万
2017年9月30日 +80%: 1億800万
2017年12月31日 +33.33%: 1億4400万
2018年3月31日 +60.42%: 2億3100万
2018年6月30日 -57.14%: 9900万
2018年9月30日 +60.61%: 1億5900万
2018年12月31日 +34.59%: 2億1400万
2019年3月31日 +48.6%: 3億1800万
2019年6月30日 -70.44%: 9400万
2019年9月30日 +60.64%: 1億5100万
2019年12月31日 +36.42%: 2億600万
2020年3月31日 +32.52%: 2億7300万
2020年6月30日 -63%: 1億100万
2020年9月30日 +65.35%: 1億6700万
2020年12月31日 +34.13%: 2億2400万
2021年3月31日 +48.21%: 3億3200万
2021年6月30日 -65.66%: 1億1400万
2021年9月30日 +52.63%: 1億7400万
2021年12月31日 +39.08%: 2億4200万
2022年3月31日 +46.69%: 3億5500万
2022年6月30日 -62.54%: 1億3300万
2022年9月30日 +75.19%: 2億3300万
2022年12月31日 +37.77%: 3億2100万
2023年3月31日 -19.94%: 2億5700万
2023年6月30日 -51.75%: 1億2400万
2023年9月30日 +112.1%: 2億6300万
2023年12月31日 +26.24%: 3億3200万
2024年3月31日 +41.57%: 4億7000万
2024年6月30日 -75.32%: 1億1600万
2024年9月30日 +131.03%: 2億6800万
2024年12月31日 +19.4%: 3億2000万
2025年3月31日 +68.13%: 5億3800万
2025年6月30日 -79.37%: 1億1100万
2025年9月30日 +147.75%: 2億7500万
2025年12月31日 +25.82%: 3億4600万
2026年3月31日 +26.59%: 4億3800万
2026年6月30日 -70.78%: 1億2800万

個別

2008年3月31日: 5000万
2009年3月31日 -20%: 4000万
2010年3月31日 +25%: 5000万
2011年3月31日 ±0%: 5000万
2012年3月31日 ±0%: 5000万
2013年3月31日 +80%: 9000万
2014年3月31日 +7.78%: 9700万
2015年3月31日 -18.56%: 7900万
2016年3月31日 +12.66%: 8900万
2017年3月31日 +7.87%: 9600万
2018年3月31日 +8.33%: 1億400万
2019年3月31日 +97.12%: 2億500万
2020年3月31日 -22.93%: 1億5800万
2021年3月31日 +22.78%: 1億9400万
2022年3月31日 ±0%: 1億9400万
2023年3月31日 -75.77%: 4700万
2024年3月31日 +380.85%: 2億2600万
2025年3月31日 -12.83%: 1億9700万
2026年3月31日 -8.12%: 1億8100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額	234	百万円	444	百万円
役員賞与引当金繰入額	491	百万円	381	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	66	百万円	88	百万円

2026/06/19 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。2026/06/19 13:23

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2026/06/19 13:23