(注) 1. 平成28年6月24日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名に対する支給額を含めております。
2.報酬には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金96百万円を含めております。
3.株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額1,000百万円(うち社外取締役分100百万円)であります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
賃借料	9,429	百万円	10,380	百万円
賞与引当金繰入額	3,298	百万円	2,719	百万円
退職給付費用	1,700	百万円	1,904	百万円
貸倒引当金繰入額	1,217	百万円	1,206	百万円
役員賞与引当金繰入額	170	百万円	185	百万円

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2017/06/23 16:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産の償却限度超過額	773百万円	851百万円
賞与引当金	536百万円	525百万円
退職給付引当金	247百万円	234百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券等評価損	1,109百万円	937百万円
賞与引当金	865百万円	849百万円
固定資産評価損	522百万円	399百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/06/23 16:58