有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,129百万円	7,195百万円
退職給付に係る負債	2,798百万円	2,857百万円
リース取引に係る申告調整額	1,827百万円	2,639百万円
貸倒引当金	2,261百万円	2,360百万円
未払費用	940百万円	1,432百万円
固定資産の償却限度超過額	893百万円	954百万円
投資有価証券等評価損	1,109百万円	937百万円
賞与引当金	865百万円	849百万円
固定資産評価損	522百万円	399百万円
その他	5,416百万円	5,561百万円
繰延税金資産小計	20,766百万円	25,187百万円
評価性引当額	△402百万円	△791百万円
繰延税金資産合計	20,363百万円	24,396百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△5,002百万円	△16,807百万円
その他有価証券評価差額金	△6,518百万円	△6,577百万円
その他	△3,782百万円	△8,016百万円
繰延税金負債合計	△15,303百万円	△31,401百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,060百万円	△7,004百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率33.1%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.9%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。