有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	37,363百万円	56,979百万円
前受収益	4,394百万円	7,649百万円
投資有価証券等評価損	3,908百万円	4,625百万円
貸倒引当金	4,758百万円	4,561百万円
リース取引に係る申告調整額	3,801百万円	4,413百万円
退職給付に係る負債	3,550百万円	3,595百万円
企業結合に伴う評価差額	4,149百万円	3,470百万円
固定資産評価損	3,058百万円	3,056百万円
未払費用	2,820百万円	2,976百万円
固定資産の償却限度超過額	1,349百万円	1,564百万円
賞与引当金	1,300百万円	1,272百万円
その他	21,458百万円	24,655百万円
繰延税金資産小計	91,913百万円	118,820百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△658百万円	△1,196百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,312百万円	△10,870百万円
評価性引当額小計	△8,970百万円	△12,066百万円
繰延税金資産合計	82,942百万円	106,753百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△53,597百万円	△81,731百万円
企業結合に伴う評価差額	△16,925百万円	△14,305百万円
その他有価証券評価差額金	△9,975百万円	△10,433百万円
組織再編に伴う評価差額	△5,797百万円	△5,646百万円
その他	△7,490百万円	△7,559百万円
繰延税金負債合計	△93,785百万円	△119,676百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,843百万円	△12,923百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	7	14	36	34	44	37,225	37,363
評価性引当額	△7	△14	△36	△33	△42	△523	△658
繰延税金資産	0	0	0	0	2	36,701	(*2)36,705

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金37,363百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,705百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	2	20	42	48	97	56,767	56,979
評価性引当額	△2	△20	△41	△45	△41	△1,045	△1,196
繰延税金資産	0	0	0	3	56	55,721	(*2)55,782

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金56,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,782百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―	3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。