有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	83,320百万円	101,302百万円
在外子会社支払利子限度超過額	6,860百万円	17,554百万円
貸倒損失	6,438百万円	6,880百万円
前受収益	8,126百万円	5,824百万円
投資有価証券等評価損	4,714百万円	4,116百万円
退職給付に係る負債	3,724百万円	3,494百万円
リース取引に係る申告調整額	2,686百万円	2,880百万円
固定資産評価損	2,732百万円	2,868百万円
貸倒引当金	3,421百万円	2,729百万円
企業結合に伴う評価差額	3,010百万円	2,499百万円
未払費用	2,446百万円	1,925百万円
固定資産の償却限度超過額	1,273百万円	1,436百万円
賞与引当金	1,336百万円	1,264百万円
その他	22,447百万円	24,566百万円
繰延税金資産小計	152,540百万円	179,343百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,394百万円	△4,697百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,629百万円	△11,632百万円
評価性引当額小計	△17,023百万円	△16,330百万円
繰延税金資産合計	135,516百万円	163,013百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△105,771百万円	△142,069百万円
その他有価証券評価差額金	△9,809百万円	△16,839百万円
企業結合に伴う評価差額	△14,400百万円	△13,535百万円
組織再編に伴う評価差額	△5,599百万円	△5,329百万円
その他	△12,755百万円	△17,268百万円
繰延税金負債合計	△148,337百万円	△195,043百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,820百万円	△32,029百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	2	9	49	50	9	83,198	83,320
評価性引当額	△2	△9	△45	△4	△3	△6,329	△6,394
繰延税金資産	0	0	3	46	6	76,868	(*2)76,926

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金83,320百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,926百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	69	56	116	10	152	100,896	101,302
評価性引当額	△10	△48	△4	△2	△148	△4,483	△4,697
繰延税金資産	58	8	111	7	4	96,413	(*2)96,604

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金101,302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96,604百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
ロシア関連損失	17.2%	―
在外子会社の投資有価証券評価損	11.8%	―
その他	△0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。