有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,272百万円	2,175百万円
貸倒引当金	3,201百万円	2,012百万円
投資有価証券等評価損	1,816百万円	1,922百万円
リース取引に係る申告調整額	176百万円	1,438百万円
前受収益	1,274百万円	1,155百万円
固定資産の償却限度超過額	1,177百万円	1,084百万円
賞与引当金	978百万円	950百万円
未払費用	-百万円	738百万円
固定資産評価損	443百万円	415百万円
その他	6,049百万円	5,051百万円
繰延税金資産小計	17,391百万円	16,945百万円
評価性引当額	△1,472百万円	△494百万円
繰延税金資産合計	15,919百万円	16,450百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,030百万円	△7,322百万円
在外子会社賃貸資産減価償却費	△802百万円	△828百万円
その他	△5,271百万円	△3,406百万円
繰延税金負債合計	△11,104百万円	△11,558百万円
繰延税金資産の純額	4,814百万円	4,892百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」と繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社賃貸資産減価償却費」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」7,323百万円は「前受収益」1,274百万円、「その他」6,049百万円、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△6,073百万円は「在外子会社賃貸資産減価償却費」△802百万円、「その他」△5,271百万円としてそれぞれ組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率38.0%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率35.6%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が234百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,000百万円、その他有価証券評価差額金額が766百万円それぞれ増加しております。