有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	15,311百万円	22,889百万円
企業結合に伴う評価差額	2,792百万円	7,912百万円
リース取引に係る申告調整額	3,243百万円	4,117百万円
退職給付に係る負債	3,402百万円	3,500百万円
投資有価証券等評価損	1,401百万円	3,243百万円
固定資産評価損	2,788百万円	3,127百万円
未払費用	1,880百万円	3,105百万円
貸倒引当金	1,466百万円	2,109百万円
前受収益	1,606百万円	1,532百万円
固定資産の償却限度超過額	1,149百万円	1,366百万円
賞与引当金	1,347百万円	1,335百万円
その他	8,890百万円	16,673百万円
繰延税金資産小計	45,280百万円	70,914百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△382百万円	△332百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,736百万円	△9,097百万円
評価性引当額小計	△7,119百万円	△9,430百万円
繰延税金資産合計	38,161百万円	61,483百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△20,848百万円	△27,119百万円
企業結合に伴う評価差額	△11,353百万円	△21,586百万円
組織再編に伴う評価差額	△5,822百万円	△5,816百万円
その他有価証券評価差額金	△6,714百万円	△1,789百万円
その他	△11,240百万円	△9,661百万円
繰延税金負債合計	△55,980百万円	△65,972百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,818百万円	△4,488百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	6	0	5	2	3	15,294	15,311
評価性引当額	△6	△0	△5	△1	△3	△365	△382
繰延税金資産	0	0	0	0	0	14,928	(*2)14,928

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金15,311百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,928百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	1	22	19	39	26	22,780	22,889
評価性引当額	△1	△22	△19	△38	△26	△224	△332
繰延税金資産	0	0	0	0	0	22,556	(*2)22,557

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金22,889百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,557百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.6%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.6%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。