有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	536百万円	4,129百万円
退職給付に係る負債	2,175百万円	2,798百万円
貸倒引当金	2,012百万円	2,261百万円
リース取引に係る申告調整額	1,438百万円	1,827百万円
投資有価証券等評価損	1,922百万円	1,109百万円
未払費用	738百万円	940百万円
固定資産の償却限度超過額	1,084百万円	893百万円
賞与引当金	950百万円	865百万円
固定資産評価損	415百万円	522百万円
前受収益	1,155百万円	-百万円
その他	4,514百万円	5,416百万円
繰延税金資産小計	16,945百万円	20,766百万円
評価性引当額	△494百万円	△402百万円
繰延税金資産合計	16,450百万円	20,363百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,322百万円	△6,518百万円
在外子会社賃貸資産減価償却費	△828百万円	△5,002百万円
その他	△3,406百万円	△3,782百万円
繰延税金負債合計	△11,558百万円	△15,303百万円
繰延税金資産の純額	4,892百万円	5,060百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」5,051百万円は「繰越欠損金」536百万円、「その他」4,514百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率35.6%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率33.1%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が285百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が611百万円、その他有価証券評価差額金が380百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が23百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少しております。