有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,805百万円	15,311百万円
退職給付に係る負債	2,836百万円	3,402百万円
リース取引に係る申告調整額	3,130百万円	3,243百万円
企業結合に伴う評価差額	-百万円	2,792百万円
固定資産評価損	385百万円	2,788百万円
未払費用	1,896百万円	1,880百万円
前受収益	1,641百万円	1,606百万円
貸倒引当金	1,621百万円	1,466百万円
投資有価証券等評価損	959百万円	1,401百万円
賞与引当金	1,012百万円	1,347百万円
固定資産の償却限度超過額	1,219百万円	1,149百万円
その他	5,668百万円	8,890百万円
繰延税金資産小計	28,178百万円	45,280百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△382百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△6,736百万円
評価性引当額小計(注)1	△654百万円	△7,119百万円
繰延税金資産合計	27,524百万円	38,161百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△16,892百万円	△20,848百万円
企業結合に伴う評価差額	△798百万円	△11,353百万円
その他有価証券評価差額金	△7,516百万円	△6,714百万円
組織再編に伴う評価差額	-百万円	△5,822百万円
その他	△5,871百万円	△11,240百万円
繰延税金負債合計	△31,078百万円	△55,980百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,554百万円	△17,818百万円

(注)1.評価性引当額が6,465百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変更に伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	6	0	5	2	3	15,294	15,311
評価性引当額	△6	△0	△5	△1	△3	△365	△382
繰延税金資産	0	0	0	0	0	14,928	(*2)14,928

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金15,311百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,928百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、 繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前連結会計年度は1,641百万円)、繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「企業結合に伴う評価差額」(前連結事業年度は△798百万円)は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「譲渡損益調整資産」(前連結会計年度は△1,661百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
米国税制改正	△3.8%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	-%
在外子会社留保利益金課税	1.4%	-%
その他	0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	-%

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。